【令和8年度】溶接の補助金・融資・保険 完全ガイド
最終更新日: 2026-06-23 ｜ 出典: 経済産業省・中小企業庁・資源エネルギー庁および各事務局（SII等）の公式情報、ならびに sanchi 由来の農水・林野・水産・畜産系制度（移行期間中の残置）
補助金・融資・保険の違い
溶接の主要補助金 — 一目で比較
| 補助金名 | 対象者 | 上限額 | 補助率 | 難易度 |
|---|---|---|---|---|
| ものづくり補助金設備投資・機械導入 | 中小企業・小規模事業者等。革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善に取り組む事業者 | 公募類型により異なる。詳細は公募要領で確認のこと | 原則1/2以内（小規模事業者は2/3以内の類型あり） | 難しい |
| 省力化投資補助金設備投資・機械導入 | 中小企業・小規模事業者等で、人手不足対応の省力化設備を導入する事業者 | 公募類型・従業員規模により異なる。詳細は公募要領で確認のこと | 原則1/2以内 | 普通 |
| 省エネ補助金（SII）省エネ・脱炭素 | 省エネ設備への更新を行う事業者（製造業・運輸業・サービス業等） | 事業類型により異なる。詳細は公募要領で確認のこと | 原則1/2以内（中小企業は嵩上げ類型あり） | 難しい |
| IT導入補助金スマート化・DX | 中小企業・小規模事業者等。生産性向上のためのITツールを導入する事業者 | 公募類型により異なる。詳細は公募要領で確認のこと | 原則1/2以内（小規模事業者は2/3以内の類型あり） | 普通 |
| 事業承継補助金事業承継 | 事業承継・M&A・経営者交代を契機に新たな取り組みを行う中小企業者等 | 事業類型（経営革新・専門家活用・廃業再チャレンジ）により異なる | 事業類型により異なる | 難しい |
- 対象:
- 中小企業・小規模事業者等。革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善に取り組む事業者
- 上限:
- 公募類型により異なる。詳細は公募要領で確認のこと
- 補助率:
- 原則1/2以内（小規模事業者は2/3以内の類型あり）
- 対象:
- 中小企業・小規模事業者等で、人手不足対応の省力化設備を導入する事業者
- 上限:
- 公募類型・従業員規模により異なる。詳細は公募要領で確認のこと
- 補助率:
- 原則1/2以内
- 対象:
- 省エネ設備への更新を行う事業者（製造業・運輸業・サービス業等）
- 上限:
- 事業類型により異なる。詳細は公募要領で確認のこと
- 補助率:
- 原則1/2以内（中小企業は嵩上げ類型あり）
- 対象:
- 中小企業・小規模事業者等。生産性向上のためのITツールを導入する事業者
- 上限:
- 公募類型により異なる。詳細は公募要領で確認のこと
- 補助率:
- 原則1/2以内（小規模事業者は2/3以内の類型あり）
- 対象:
- 事業承継・M&A・経営者交代を契機に新たな取り組みを行う中小企業者等
- 上限:
- 事業類型（経営革新・専門家活用・廃業再チャレンジ）により異なる
- 補助率:
- 事業類型により異なる
設備投資・機械導入に使える補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金
上限額
公募類型により異なる。詳細は公募要領で確認のこと
補助率
原則1/2以内（小規模事業者は2/3以内の類型あり）
窓口
全国中小企業団体中央会（地域事務局）
対象: 中小企業・小規模事業者等。革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善に取り組む事業者 ｜ 所管: 経済産業省・中小企業庁 ｜ 公募: 通年で複数回の公募サイクル（直近の公募回は公式サイト参照）
中小企業・小規模事業者が革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。製造業の溶接設備の導入（ロボット溶接機・自動溶接システム等）が対象になり得ます。
事業計画書（補助事業の革新性・付加価値額向上の見込み・実施体制）の作成が必要です。電子申請（jGrants）で提出します。認定経営革新等支援機関の関与が求められる類型もあります。
→ 革新的な溶接工程の導入（自動化・ロボット化・新工法導入）で生産性向上を目指す中小製造業
公募要領の確定後、ものづくり補助金総合サイトの「最新の公募情報」を確認すること。jGrantsアカウントとGビズIDプライムの取得を事前に済ませておくと申請がスムーズです。
本制度は2025年度補正予算からの整理統合が予定されており、2026年度の公募要領は確定待ち。確定後に補助率・上限額の最新値を反映する。出典: 経済産業省・中小企業庁。（出典: 経済産業省・中小企業庁 公式情報）
中小企業省力化投資補助金
省力化投資補助金
上限額
公募類型・従業員規模により異なる。詳細は公募要領で確認のこと
補助率
原則1/2以内
窓口
中小企業基盤整備機構（事務局）
対象: 中小企業・小規模事業者等で、人手不足対応の省力化設備を導入する事業者 ｜ 所管: 経済産業省・中小企業庁 ｜ 公募: 通年で複数回の公募サイクル（直近の公募回は公式サイト参照）
中小企業の人手不足を補うため、IoT・ロボット等の汎用製品（カタログ掲載の省力化設備）の導入経費を支援する制度です。溶接ロボットやコボット等のカタログ登録製品が対象となる場合があります。
カタログ登録製品から選定するスタイルで、自由設計型の事業計画書は求められません。販売事業者と共同申請する形式です。GビズIDプライムが必要。
→ 現場の人手不足に直面しており、カタログ掲載の溶接ロボット等の省力化機器を導入したい事業者
公募要領の確定後、対象カタログを確認して候補機器を絞り込むこと。販売事業者の選定と共同申請の段取りが申請スピードを左右します。
本制度は2024年度から開始された比較的新しい制度。2026年度の公募要領は確定待ち。出典: 経済産業省・中小企業庁。（出典: 経済産業省・中小企業庁 公式情報）
省エネ・脱炭素に関する補助金
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
省エネ補助金（SII）
上限額
事業類型により異なる。詳細は公募要領で確認のこと
補助率
原則1/2以内（中小企業は嵩上げ類型あり）
窓口
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
対象: 省エネ設備への更新を行う事業者（製造業・運輸業・サービス業等） ｜ 所管: 資源エネルギー庁（執行: 環境共創イニシアチブ SII） ｜ 公募: 年に複数回の公募回（直近の公募スケジュールは公式サイト参照）
工場・事業場における省エネ設備の更新を支援する制度です。エネルギー消費の大きい溶接工程・熱処理工程の高効率機器への更新（インバータ式溶接機等）が対象になり得ます。
省エネ効果の定量根拠（更新前後のエネルギー使用量比較）を申請書に記載する必要があります。エネルギー管理士等の社内専門人材の関与が望ましいです。
→ 工場全体のエネルギーコストが高止まりしており、インバータ式溶接機やヒートポンプ等への更新を検討中の事業者
公募要領の確定後、SII公式サイトの「公募」ページで対象設備区分を確認すること。事前にエネルギー診断を実施しておくと申請書の作成が楽になります。
出典: 資源エネルギー庁・SII。具体的な補助率・上限額は年度の公募要領で確認すること。（出典: 資源エネルギー庁 公式情報）
スマート化・DXの補助金
IT導入補助金
IT導入補助金
上限額
公募類型により異なる。詳細は公募要領で確認のこと
補助率
原則1/2以内（小規模事業者は2/3以内の類型あり）
窓口
中小企業基盤整備機構（事務局）
対象: 中小企業・小規模事業者等。生産性向上のためのITツールを導入する事業者 ｜ 所管: 経済産業省・中小企業庁 ｜ 公募: 通年で複数回の公募サイクル
中小企業の生産性向上のためのITツール導入経費を支援する制度です。製造業向けには生産管理システムや溶接記録のデジタル化（溶接施工記録ソフト等）に活用できる場合があります。
事前にIT導入支援事業者（ベンダー）を選定し、共同申請する形式です。GビズIDプライムが必要。
→ 溶接施工記録や品質管理データをデジタル化したい中小製造業
公募要領の確定後、IT導入支援事業者を絞り込むこと。複数の支援事業者から相見積もりを取ると申請がスムーズです。
出典: 経済産業省・中小企業庁。（出典: 経済産業省・中小企業庁 公式情報）
事業承継の補助金
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継補助金
上限額
事業類型（経営革新・専門家活用・廃業再チャレンジ）により異なる
補助率
事業類型により異なる
窓口
中小企業庁（事務局: 全国の事務局窓口）
対象: 事業承継・M&A・経営者交代を契機に新たな取り組みを行う中小企業者等 ｜ 所管: 経済産業省・中小企業庁 ｜ 公募: 年に複数回の公募回
事業承継・M&Aを契機とした経営革新等の取り組みや、専門家の活用に係る経費を支援する制度です。職人技術の継承に課題を抱える溶接事業者の経営承継時にも活用できます。
承継計画の策定が必要。認定経営革新等支援機関の確認書が求められる類型もあります。
→ 事業承継・M&Aを予定しており、承継後の経営革新や設備投資を計画している中小事業者
公募要領の確定後、事業承継・引継ぎ支援センターに事前相談すること。
出典: 経済産業省・中小企業庁。（出典: 経済産業省・中小企業庁 公式情報）
申請前に知っておくべきポイント
製造業・溶接事業者向けの補助金は、経済産業省と中小企業庁を中心に整備されています。「ものづくり補助金」「省力化投資補助金」「省エネ補助金」など、設備投資の性質に応じて使い分けるのが基本です。
いずれも公募要領の確定後に申請が始まる仕組みのため、最新の公募スケジュールは各事務局のサイトで継続的に確認してください。
よくある質問
Q. 補助金と融資の違いは何ですか？▼
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免責事項
本ページの情報は各省庁・事務局の公式資料に基づいて作成していますが、制度の詳細・最新の公募状況・申請条件・補助率・上限額は必ず各事務局の公式サイトでご確認ください。とくに令和8年度の公募要領が未確定の制度は status を「upcoming」として扱っています。
※ 融資の金利は変動する場合があります。最新の金利は各融資機関にお問い合わせください。
※ 保険・共済の掛金・補償内容は加入年度・地域によって異なります。詳細は各運営組織にご確認ください。
※ 本ページの情報は各省庁の公式情報に基づいていますが、制度変更により内容が異なる場合があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
更新履歴
2026-06-23 — MONOSCOPE 移植: welding カテゴリを新設（ものづくり/省力化投資/省エネ/IT導入/事業承継の5件、いずれも令和8年度公募要領待ちのため status='upcoming'）。PURPOSE_LABELS を業界横断ラベルに調整（key は不変）
2026-04-09 — 令和7年度補正予算の新規8件追加。スキーマ統一（Subsidy型→SupportItem型のフィールド名変換、purpose→purposes変換）。全件lastVerified追加。nosai.or.jpのURL https化。
2026-03-30 — 融資・保険データ追加（農業14件・林業7件・漁業11件・畜産10件、合計78件）
2026-03-14 — カタログPDF検証に基づくv2データ公開（4カテゴリ38件）